6月は環境月間 中小企業の先進的・社会的取組み「プリンス電機が、カーボンオフセットを実施」
プレスリリース：2009年6月1日 |
|
6月は環境月間 中小企業の先進的・社会的取組み プリンス電機が、カーボンオフセットを実施 プリンス電機株式会社(本社:横浜市鶴見区、社長:寺嶋之朗)は、『 スリムエコ 』活動の一環として、創立50周年の昨年度における本社消費電力と、今月、環境月間に開催される「合同情報交換会」での消費電力にかかるCO2をオフセットしました。 プリンス電機は、2002年にISO14001の認証取得以来、環境配慮型製品開発・省エネ・廃棄物削減等の地球温暖化防止活動をしている。昨年7月には製品・活動・企業の3つでCO2削減をする『 スリムエコ 』宣言をして社内外で活動を広げている。 今回のカーボンオフセットは、創立50周年の昨年度(2008/4～2009/3)における本社と東京営業所の消費電力、及び、環境月間の今月に開催される「合同情報交換会」※1 の消費電力にかかるCO2を、国連で承認されたブラジルのバイオマス発電事業CDM143 (後述)で発生した温室効果ガス排出権(CER)40トンを取得してオフセットした。また、オフセットに要した40トンの温室効果ガス排出権は、日本政府に無償譲渡されて京都議定書で定められた日本の温室効果削減目標である6%削減に貢献される。同社のカーボンオフセットは、ボランタリーなカーボンオフセットとなり、サプライチェーン等のステークホルダーを中心にCO2排出削減への関心を高めることを意図している。中小企業での実施例は少なく、特に同社のような企業が目的を持って先進的で社会的な取組みをする意義は大きい。 ※1 毎年、環境月間に上野東天紅にて約130名規模でステークホルダー(仕入業者)を招待して開催。 毎回、記念講演と懇親会があり、今回、記念講演は横浜市立大学の影山摩子弥教授による 「企業のサステナビリティとCSR」を演題に実施される。 カーボンオフセットプロバイダーは、G8北海道洞爺湖サミットにおけるカーボンオフセット企画、実施、クレジット調達、オフセット代行(2008年:外務省)を行った、株式会社スマートエナジーグループに代行依頼して「カーボンオフセット証書」発行までを2009年6月1日に完了させた。 カーボンオフセットはカーボンの調達から無効化まで確実に行う必要があり、信頼のあるプロバイダーを選択することが重要であるとされることから、プリンス電機では実績を重視して選んだ。 「カーボンオフセットとは、市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。」 (環境省:我が国におけるカーボンオフセットのあり方について(指針) 2008/2) カーボンオフセットの実施者は、「知る → 減らす → 排出権の購入 → カーボンオフセット」の基本プロセスを忠実に実施することが大切であると言える。 プリンス電機では、本社の事務所・倉庫の天井照明に「省エネ大賞」「環境大臣賞」受賞の「省ライン」照明を設置、「合同情報交換会」もクルービズ開催で会場へも節電を依頼するなど、省エネ活動で主体的に消費電力を削減する努力をしている。その上でカーボンオフセットを実施している。 「カーボンオフセットを金銭的な処理と考えることもできるが、まず、自らの企業活動と環境との関わりを知り、目的を持った自らの環境保全活動の実施からCO2削減に貢献していくことで、世界の一員企業として、目的と意識を持った環境保全と社会貢献ができる。」と同社の担当者は言う。 また、同社は省エネ効果の高い環境配慮型照明を「スリムエコ」製品として展開しているところから、省エネと電気に関わりのあるブラジルのバイオマス発電事業のCERでのオフセットを実施した。 今後はJ-VER等の情報に注視して、企業の新しい環境活動としての活用も検討したいという。 環境省の指針では「カーボンオフセットの実施に関しての透明性の確保」の必要性を要求しています。「カーボンオフセットしています」等の開示だけでは、情報や商品を受ける方への信頼性に欠け、不誠実で、カーボンオフセットが目指す目的やシステムにも誤解を生じることが考えられます。そのような観点から、このリリースでは詳細を記載させて頂きました。付きましては、目的やオフセット対象範囲(バウンダリ)・プロジェクトやクレジットの種類等を含め、記事にお取り上げ頂ければ幸いです。 弊社では、企業の環境への取組みを切り口とした編集企画等への取材協力を積極的に行っています。今回のカーボンオフセット実施は企画課 東使が担当していますので、弊社の活動や製品にご興味をお持ちの方は、下記直通電話にてご連絡頂ければ、随時、取材等の対応をさせて頂きます。 報道各位には今後ともご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。 ■ 今回のカーボンオフセット概要 【オフセット実施者】 プリンス電機株式会社 【オフセット対象】 プリンス電機㈱本社と東京営業所の2008年度の年間消費電力 及び、2009年6月に実施される「合同情報交換会」 会場の消費電力(照明及び空調) 【利用した排出係数】 0.407kgCO2/kWh 自主行動計画制度で用いている2007年度の購入電力の排出係数 【償却申請した数量】 40t‐CO2 【償却のための日本政府口座への移転完了日】 2009年5月25日 【カーボンオフセットプロバイダー】 株式会社スマートエナジー 【カーボンオフセット証書発行日】 2009年6月1日 【排出権の種類】 CER 【CDMプロジェクト名】 UTE Barreiro社再生可能電力供給プロジェクト(国連登録番号143)
温室効果ガス: 地球温暖化の原因として気候変動枠組条約に規定された気体。代表的な気体としてCO2(二酸化炭素)がある。 温室効果ガス排出権(CO2削減クレジット): 温室効果ガス(CO2)を一定数量排出する権利。排出権。国連や民間団体などがCO2削減プロジェクトを認定することで発行される。国連に認証されたCERと国連以外の団体に認証されたVERがある。 排出量取引: 国や企業が温室効果ガスの削減目標を達成するための補完的手段として、CO2などの温室効果ガス削減プロジェクトによって実現した削減量や、各国に定められた排出割当量の余った部分などを取引すること。 京都議定書: 1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)」において採択された、温室効果ガスについての削減義務などを含めた議定書。日本国は2008年から2012年までの期間中に、1990年の排出量を基準として6%を削減しなければならない。 CDM: 京都議定書により温室効果ガスの削減目標が設定されている先進国が、削減目標が設定されていない発展途上国内においてCO2などの温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、その結果、削減した量を温室効果ガス排出権として取得できる制度。Clean Development Mechanismの略語。 CER: CDMで発行される国連が認証した、開発途上国における排出削減・吸収に よる温室効果ガス排出権。Certified Emission Reductionの略語。 J-VER: 環境省制度による国内の排出削減・吸収プロジェクトからの温室効果ガス排出権。ISO14064-2に基づきバリデーション・検証を行う(検証機関はISO140645により認定)。Verified Emission Reductionの略語。 その他のVER: WWFのGold Standard+やVCSなどの民間基準に基づき排出削減プロジェクト等を行い発行された温室効果ガス排出権。 カーボンオフセット: 日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方。 カーボンオフセットプロバイダー: CO2削減プロジェクトを通して発行された温室効果ガス排出権の提供および、プロジェクトの支援・実施を行う事業者。 排出権提供元。 ◆この件での 読者様 お問い合わせ先◆ プリンス電機株式会社 企画業務部 企画課 Tel:045-501-4752 Fax:045-501-4730 ◆報道関係者様 お問い合わせ先◆ プリンス電機株式会社 企画業務部 企画課:東使(とうし) Tel:045-501-4752 Fax:045-501-4730 E-mail:kikakuka@prince-d.co.jp 本リリースのテキストデータ、データ等をご希望の場合は、kikakuka@prince-d.co.jp へご連絡ください。 また、テキストデータは弊社ホームページのリリースからもお使い頂けますのでご活用ください。 掲載紙(誌)をプリンス電機(株)企画業務部企画課へご送付頂ければ幸いです。 |
Copyright(C) 1999-2024, Prince Electric Co.,LTD. All rights reserved.